宅建業免許が必要な場合、不要な場合とは?

不動産の取引業を行いたい場合、果たして宅建業免許が必要なのか、不要なのかわからない場合があります。

前提条件として、不動産業を始める場合は宅建業免許が必要になります。

「今日から私は不動屋さん屋をはじめます」

ではダメなのです。

不動産業を始めるには営業開始前に行政に対して宅建業やりたいので免許くださいと申請し、お許しをもらう必要があります。

では不動産の取引を行う場合必ず行政の許可が必要なのかといえば、決してそうではありません。

宅建業免許を取らなければならないケースとして、

  1. 宅地、建物の
  2. 取引を
  3. 業として行う

上記の3つ全ての条件が揃う場合宅建業免許を取らなければなりません。

逆に言えば1つでも該当しなければ、免許は不要です。

宅地・建物

宅地とはイメージとして建物が建つ土地だと思って下さい。

ただし、農地や山林等の建物が建たないような土地であっても、将来宅地になるのであれば宅地として扱います。

逆に道路、河川、広場、水路、公共用に供せられる土地は宅地としては扱われません。

これらの土地に建物が建つことはないので宅地とはされません。

取引

取引とは次の3つに分けられます。

  1. 自分の物件を売買、交換する。
  2. 他人の物件を代理して売買、交換、賃貸する。
  3. 他人の物件を媒介して売買、交換、賃貸する。

上記1を解説すると、例えば自分の土地をAさんに売る場合、あるいはAさんの土地を買う場合。

あまりないかもしれませんが、自分の土地とAさんの土地を交換する場合が取引に該当します。

2に関して、代理とは他人に代理して物件の取引を行うことです。

例えば、Aさんの土地をAさんに代わってBさんに売る場合です。

つまり、取引の権限をAさんから与えられ、Aさんに代わってBさんと取引するイメージです。

上記3について媒介とは、例えば、土地を売りたいAさんと土地を買いたいBさんの間に入って契約を行うことです。

AさんとBさんの仲介をするイメージです。

上記の1~3を見てきましたが、取引に該当しないケースが存在します。

それは自分の物件を賃貸する場合です。

この場合、宅建業免許は不要です。

わかりやすくいえば、アパートの大家さんは宅建業の免許はいりません。

それ以外は取引に該当すると思って下さい。

詳細は下記の表で確認してください。

自分の土地 他人の宅地・建物の代理 他人の宅地・建物の媒介
売買
交換
貸借 ×

業として行う 

業とは、宅建業の取引を反復継続、又は不特定多数の人に行うイメージです。

反復継続とは繰り返し行うことです。

つまり、上記の内容をまとめると、

宅地・建物の取引を繰り返し行う場合は宅建業の免許が必要になるということです。

まとめ[宅建業免許が必要?不要?なケース]

宅建業免許が必要なケースは、

  1. 宅地・建物の
  2. 取引を
  3. 業として行う

この3つ全て揃うと宅建免許が必要です。

逆にいえば、1つでも該当しないと宅建業免許は不要ということになります。

宅建業を行うご予定の方は参考にしてみてください。