宅建免許を個人で取る方法

不動産の売買・賃貸業を始めたい!

このような場合、宅建業免許の取得が必要になる場合があります。

宅建業免許には『個人』と『法人』の2種類あります。

  • 個人…個人事業主として宅建業を行う。
  • 法人…会社が宅建業を行う。

今回は個人で宅建業免許を取得する手続きの流れについて解説していきます。

  1. 事務所を設置する場所を決める。
  2. 申請先に宅建免許の申請手続きを行う。
  3. 申請書類の受理・審査。
  4. 営業保証金の供託又は宅地建物取引業保証協会への加入手続き。
  5. 宅地建物取引業免許証の交付。

1.事務所の設置場所を決める

宅建業を始めるには、業務を行う事務所を設置しなければなりません。

どこで宅建業を行うのか決めます。

個人の場合はたいてい事務所は1カ所かとは思いますが、2カ所以上設置することも可能です。

2.申請先に宅建免許の申請手続きを行う

どこに事務所を設置するのかが決まれは、次に免許の申請窓口を調べます。

申請窓口は、営業エリアによって都道府県知事又は国土交通大臣に申請します。

1の都道府県に事務所を設置する…都道府県知事

2以上の都道府県に事務所を設置する…国土交通大臣

例:愛知県のみ事務所を設置する…愛知県知事。

例:愛知県と岐阜県に事務所を設置する…国土交通大臣。

申請窓口に指定された書類を作成・収集し、提出することになります。

3.申請書類の受理・審査

申請先へ申請書類を提出しその後、書類チェックが行われます。

不備不足がなければ受理され、審査期間に入ります。

審査基準として

  • 宅建業法に定める欠格事由に該当しないか
  • 常勤を義務づけられた者について常勤性の確保がなされているか(代表者、専任の宅建士)
  • 事務所の状況など

上記のような事項を受理後、30日~50日程度の期間で審査されます。

4.営業保証金の供託又は宅地建物取引業保証協会への加入手続き

宅建業を個人で開業するには、

  1. 営業保証金を供託
  2. 宅地建物取引業保証協会へ加入

上記1か2のどちらかの手続きを行わなければなりません。

ほとんどの方は宅地建物取引業保証協会へ加入されるケースが多いように思います。

5.宅地建物取引業免許証の交付

上記の手続きがすべて完了すると、ようやく免許証が交付されます。

免許証が交付された後は必要な物を揃え、営業開始となります。

まとめ[宅建業免許を個人で取得する手続き]

個人が宅建業免許を取得する際の手続きについて解説してきましたが、宅建業免許を取得するまでには上記のとおり多くの時間と労力を要します。

個人で宅建業を開業される方は、免許申請手続き以外にも営業準備で忙しいことが考えられます。

手続きが面倒であったり、時間がない方は行政書士に外注を検討してみるのも1つの方法かと考えます。