宅建業ってなに?具体的に解説します!

宅建業とは宅地・建物の取引を継続して行う事をいいます。

この宅建業を営む場合、免許が必要となります。

この免許を得るには、行政に、

「宅建業免許ください」

と申請して許可をもらうことが必要です。

宅建業とは?具体的には?

宅建業免許が必要になる要件として、

  1. 宅地・建物
  2. 取引する
  3. 業として

この3つがすべて揃っている場合は免許が必要です。

1.宅地とは、イメージとして建物が建つような土地です。

2.取引とは、売買、交換、賃貸の代理、媒介を指します。

代理とは、他人の土地を代理して取引を行う。

媒介とは、AさんとBさんの間に入って土地の取引の仲介をするイメージです。

例えば…

  • 売買…AさんがBさんやCさん等の多数に土地を売る。
  • 交換…Aさんの土地とBさんの土地を交換する。
  • 賃貸…AさんがBさんの土地を代理してCさんに貸している。

3.業としてとは、宅地・建物の取引を反復継続して行うことで、イメージとして多数の方に建物や土地の取引を行うことをいいます。

この3つの要件がすべて揃うと宅建業免許を取得しなければなりません。

逆に1つでも要件が欠けていれば免許は不要といえます。

まとめると、

宅地・建物を反復継続して売買、交換、賃貸の代理や媒介を行うことを指します。

自分の土地 他人の宅地・建物の代理 他人の宅地・建物の媒介
売買
交換
貸借 ×

運転免許証がないと車を運転できないのと同じで、宅建業免許がないと宅建業を行うことができません。

宅建業免許は個人でも法人でもどちらでも取れます。

  • 個人とは一個人が宅建業を営むためのもので、個人事業主が宅建業を行うイメージです。
  • 法人とは、株式会社、公益法人等の法人格を有する者が宅建業を営むためのものです。

宅建免許の申請はどこにするの?

宅建免許の申請先は営業エリアによって判断されます。

具体的には、都道府県知事又は国土交通大臣のどちらか申請することになります。

  • 国土交通大臣…2以上の都道府県に事務所を設置する場合
  • 都道府県知事…1の都道府県のみに事務所を設置する場合

例えば、愛知県と長野県に事務所を設置して宅建業を行う場合、県をまたいで事務所を設置しているので国土交通大臣の免許。

愛知県内のみで事務所を設置する場合は都道府県知事の免許が必要となります。

愛知県内であれば、名古屋市や豊橋市、一宮市に事務所を設置したとしても都道府県知事の免許で大丈夫です。

宅建業の営業活動ができる範囲

例えば、愛知県内に宅建業の事務所を設置する場合は愛知県知事に対して免許申請します。

その後、愛知県知事の免許を取得した場合、愛知県内でしか宅建業を行えないのかというと、そんなことはありません。

愛知県知事免許であっても、東京でも大阪でも全国どこでも宅建業を行うことができます。

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