そもそも宅地建物取引業とは?

  • 宅地や建物の売買、交換を行う事業
  • 他人の宅地や建物を代理、媒介して売買、交換、貸借を行う事業

つまり、宅地や建物の取引を業として行う場合は宅建業免許の取得が必要になります。

業とは、反復継続して不特定多数の者に対して取引を行うことをいいます。

宅建免許の申請方法は?

免許を取得するには、免許権者から免許の付与を受けなければなりません。

免許権者とは、国土交通大臣又は都道府県知事になります。

  • 2以上の都道府県に事務所を設置する…国土交通大臣
  • 1の都道府県のみに事務所を設置する…都道府県知事

例えば、愛知県や三重県に事務所を設置する場合は国土交通大臣の免許。

愛知県内のみで事務所を設置する場合は都道府県知事の免許。

申請までの流れ(愛知県知事免許の場合)

免許申請書の作成・添付書類の収集

まずは、申請書を入手しなければなりません。

入手方法として、愛知県の場合…

  • 『愛知県 宅建業免許』のようにネット検索します。そこで愛知県のホームページからダウンロードします。
  • 宅地建物取引業協会の窓口で購入
  • 愛知県自治センター2階の売店で購入
申請書類の提出

申請書類が揃ったら、申請窓口へ提出します。

申請窓口は建設業不動産業課窓口になります。

郵送での申請はできませんので、直接窓口まで足を運ぶ必要があります。

窓口に持参する者は申請書類一式(正副2通)※副本はコピーでも可。

申請手数料(愛知県収入印紙33,000円)

受理・審査

申請書類に不備がなければ受理され、そこから審査期間に入ります。

審査期間はおよそ30日から50日程度必要となります。

営業保証金の供託又は宅地建物取引業保証協会への加入

審査期間経過後、その旨の通知ハガキが届きます。

その後、営業保証金の供託をするか、又は宅地建物取引業保証協会へ加入手続きを行います。

営業保証金の供託の場合…

主たる事務所の管轄の法務局へ営業保証金を供託します。

供託すべき金額

  • 主たる事務所…1,000万円
  • 従たる事務所…500万

宅地建物取引業保証協会へ加入する場合…

  • 全国宅地建物取引業保証協会(全宅)
  • 全日本不動産保証協会(全日)

どちらかに加入することになります。

宅地建物取引業免許証の交付

手続きが完了すると免許証が交付されます。

その際、窓口へ持参するもの

  • 免許の通知(ハガキ)
  • 申請書類の副本
  • 印鑑(申請書に押した印鑑、専任宅建士の印鑑、免許証受領者の印鑑)
  • 営業保証金を供託した場合…供託書(原本及びその写し)
  • 宅地建物取引業保証協会へ加入した場合…社員加入報告及び弁済業務保証金供託届出書(原本)

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