宅建業を行う事務所について

宅建業を営む場合、事務所を設置します。

宅地・建物の売買や賃貸業を実際行う場所のことです。

まず、事務所について原則「主たる事務所」、「従たる事務所」という考え方があります。

  • 主たる事務所…本店
  • 従たる事務所…支店

主たる事務所とは、本店のイメージです。

ここは宅建業法上必ず事務所として扱われます。

たとえ、本店で宅建業を行わないとしても、事務所として扱われます。

一方、従たる事務所は支店のようなイメージです。

従たる事務所は宅建業を行う場合のみ事務所として扱われます。

従たる事務所で宅建業を行わない場合は事務所として扱われません。

まとめると、

本店では宅建業を営業しようが、しまいが支店で宅建業を営んでいれば事務所として扱われます。

支店では宅建業を営業する場合は事務所として扱われ、営業しなければ事務所として扱われません。

宅建免許申請には事務所の要件を満たす必要があります

宅建業を営む事務所には『事務所形態』についても要件が定められています。

具体的な要件として…『継続的』に業務を行うことのできる施設で、かつ『独立性』が保たれている。

継続性と独立性の2つの要件を満たしている必要があります。

継続性に関して、例えば…

  • 事務所がテント張りである
  • ホテルの一室を事務所にする
  • 仮設の建物を事務所にする

これらは『継続性』が認めらません。

独立性に関しては、宅建業は宅地や建物の取引を事業として行いますので、大きな金額を取り扱うことになります。

よって、事務所の独立性を保つことによって、セキュリティや顧客情報の確保が必要であるからです。

次のような場合は独立性が認められません…

  • 戸建住宅を事務所とする場合、居住スペースと区分けされていない
  • 同一フロア(部屋)に他の法人等と共同使用している

このような場合は、独立性を保つ観点から、間仕切り等で明確に区分されている必要があります。

独立性を満たしているかは、申請時に事務所写真や平面図によって判断されます。

事務所に設置しなければならないもの

  • 標識の表示
  • 報酬額の提示
  • 帳簿(業務に関するもの)…保存期間5年
  • 従業員名簿…保存期間10年

上記の事務所設置義務に違反した場合は、宅建業者は50万以下の罰金になる場合があります。

標識は宅建業者の情報(免許証番号や免許有効期間等)が記載されたもので、事務所に表示しなければなりません。

報酬額の提示とは、簡単にいえば、「私たちに依頼すると○○円かかります」というものを事前に示さなければならないということです。

帳簿とは宅建業の取引の情報が書かれたものです。

取引日、物件の所在、面積、誰が何を買って、売ったなど取引情報が記載されています。

これは重要な個人情報のため、原則閲覧はできません。

従業員名簿とは、従業者の氏名、生年月日、宅建士か否か等が書かれた名簿です。

従業員名簿に関しては請求すれば原則閲覧は可能です。

帳簿と従業者名簿は事務所ごとに設置しなければなりません。

例えば、本店が愛知県、支店が岐阜県の場合、支店の帳簿、従業者名簿を本店で一括管理はできません。

本店の帳簿、従業者名簿は本店に、支店の帳簿、従業者名簿は支店に備えなければなりません。

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