宅建業の免許を取得するにはクリアしなければならない要件があります

宅建業免許は申請すれば、誰でも取得ができるものではなく、いくつかの要件が定められています。

定められた要件をクリアすることによって免許を取得することができます。

商号又は名称

会社の名前が法令上禁止されている商号であったり、行政機関の名称と混同するような名称は使用できません。

商号や名称に関しても審査されますので、場合によっては変更を求められることもあります。

法人の場合の事業目的欄

法人申請の際、事業目的欄に宅建業を営む旨の記載がなければ免許は拒否されてしまいます。

例:「宅地建物取引業」のような文言が入っていなければなりません。

欠格事由に該当しない

申請者、役員、法定代理人、政令使用人が欠格事由に該当していないことが必要です。

たとえ申請者が欠格事由に該当していなくても、他の役員が該当していると免許は取得できません。

また免許を取得した後に、欠格事由に該当してしまうと免許が取り消されてしまいます。

欠格事由についての詳細はこちら⇒(欠格事由)

事務所の要件

宅建業免許において「事務所要件」は重要な事項でもあります。

事務所の数、営業場所によっては免許権者や申請手数料が変わってきますし、営業保証金の金額も変わってきます。

事務所形態において、物理的に独立して業務を行うことができる必要があります。

例えば、同じ部屋に別会社が入っている、あるいは自宅開業の場合は事務所として明確に区分されている必要があります。

専任の宅地建物取引士がいる

事務所には専任の宅建士の設置が必要です。

単なる宅建士がいるのみでは、要件を満たしません。

専任とは、「常勤性」と「専従性」の2つの要件を満たす必要があります。

イメージとして、正社員として宅建業の業務のみ行っているような人です。

専任の宅地建物取引士についての詳細はこちら⇒(専任の宅地建物取引士)

代表者に常勤性がある

事務所には常に代表者がいなければなりません。ただし、場合によってそれが不可能になる事態もでてきますので、代表者が常勤できない場合は、政令使用人を置くことになります。

政令使用人とは、単なる従業員のことではなく、宅建業において契約を代表者に代わって締結する権限を持った人のことをいいます。

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