法人で宅建業免許申請

既に法人で事業運営を行っている、あるいは新規に法人を立ち上げてから申請する場合は『法人申請』という扱いになります。

ここでは、法人が宅建免許を取得するまでの流れをご説明いたします。

  1. 要件を確認する
  2. 必要書類を揃えて、提出
  3. 登録通知書が交付
  4. 営業保証金の供託又は保証協会へ入会
  5. 営業開始

申請前に確認すべき6つの要件

要件1 商号又は名称

宅建業を始める場合どのような『名前』にするのか決めますが、どのような名前でもいいというわけではありません。

制限されている商号や名称は以下の通りです。

  • 法令上禁止された商号、名称
  • 行政機関の名称と間違うおそれがあるもの(○○公社等)
  • 指定流通機構の名称と間違うおそれがあるもの(○○不動産機構、○○流通機構)
  • 普通の平仮名の形と違う字体、図形や符号など判読しにくい

制限されている商号や名称のままだと申請はできませんので、変更を求められます。

要件2 法人の事業目的

法人で申請する場合、登記簿謄本の事業目的に『宅建業を営む』旨の記載があることが必要です。

この記載がなければ、事業目的を追加等の手続きをすることになります。

要件3 欠格事由に該当しない

宅建業法に定めた規定に違反していないことが求められます。

つまり、犯罪歴がないとか、過去に不正・不当行為を行ったことがないこと等が宅建業法に定められていて1つ1つ該当していないこと必要です。

申請者、役員、法定代理人、政令使用人すべて欠格事由に該当していないことが必要です。

たとえ申請者が欠格事由に該当していなくても、他の役員が該当していると免許は取得できません

詳細はこちら⇒(欠格事由)

要件4 事務所の要件

宅建業免許において「事務所要件」は重要です。

なぜなら事務所の数、設置場所によっては免許権者や申請手数料が変わってきますし、営業保証金の金額も変わってきます。

例えば、愛知県と長野県に事務所を設置する場合は申請先は国土交通大臣。

愛知県内のみの場合は都道府県知事に申請することになります。

このように、事務所をどこに、何カ所設置するかによって提出先や必要な費用も変わってきますので事前に調査することが必要です。

また事務所形態において、物理的に独立して業務を行うことができる事務所でないといけません。

例えば、同じ部屋に別会社が入っている、あるいは自宅開業の場合は居住部分と事務所と明確に区分されている必要があります。

要件5 専任の宅地建物取引士がいる

事務所には5名に1人の割合で専任の宅建士の設置が義務付けられています。

単なる宅建士ではなく『専任制』が求められています。

専任制とは「常勤性」と「専従性」の2つの要件を満たす必要があります。

イメージとして、正社員として宅建業の業務のみ行っているような人です。

専任の宅建士が不足した場合、2週間以内に補充等の措置を執らなければなりません

専任の宅地建物取引士についての詳細はこちら⇒(専任の宅地建物取引士)

要件6 政令使用人の設置

政令使用人とは『宅建業に係る契約を締結する権限を有する使用人』とされています。

つまり、単なる従業員ではなく、一定の権限をもった人のことです。

例えば、本店に代表者がいて、支店を設置する場合、支店には代表者の代りに政令使用人を置くことになります。

このように代表者が営業所に常勤できない場合に政令使用人の設置が求められます。

 

必要書類の作成・提出

上記の6つの要件を満たしたら、行政庁に必要書類を揃え提出することになります。

ではどこの行政庁に提出するのでしょうか?

提出先は都道府県知事又は国土交通大臣に対して申請書類を提出することになります。

  • 都道府県知事…1の都道府県のみに事務所を設置する場合
  • 国土交通大臣…2以上の都道府県に事務所を設置する場合

例えば、愛知県と長野県に事務所を設置する場合は国土交通大臣に提出。

愛知県の名古屋市に事務所を設置する場合は愛知県知事に提出することになります。

提出書類を提出し、不備がなければ申請が受理されます。

その後審査期間を経て、問題がなければ登録完了の通知が届きます。

審査期間について…

  • 都道府県知事…30日~40日。
  • 国土交通大臣…100日程度。

営業保証金の供託又は保証協会への加入手続き

営業保証金を供託又は、保証協会に加入するかどちらか任意に選びます。

営業保証金の供託を行う場合は、主たる事務所の所管の法務局にて、営業保証金を供託します。

  • 主たる事務所…1000万円
  • 従たる事務所…500万(1事務所ごと)

宅地建物取引業保証協会に加入する場合は入会手続きを行います。

  • 全国宅地建物取引業保証協会(ハトのマーク)
  • 不動産保証協会(ウサギのマーク)

2団体のうちどちらか一方を選んで入会します。

宅地建物取引業免許証の交付

上記の手続きを終えたら、窓口で免許証が交付されます。

免許証の交付がなされたら営業開始となります。

宅建免許を法人で取得(まとめ)

上記の通り、宅建免許を法人で申請する場合はクリアすべき要件の多さにビックリします。

これら要件をすべて満たさないと免許証は交付されませんので、まずは1つ1つ満たしていかなければなりません。

また、書類を揃えるのも『個人申請』に比べると提出する書類の量も多いので時間も労力もかかります。

法人の場合、本店の他、支店でも宅建業を営むこともあります。その際支店が他県の場合は申請先や設置する営業所の数によって営業保証金の額も変わってきます。

以上のように、宅建業免許の法人申請にはある程度の時間を要しますので、営業開始の時期を逆算して手続きを進めていく必要があります。

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