専任の宅地建物取引士とは?

宅建業免許の取得要件の1つに『専任の宅地建物取引士』の設置義務があります。

専任の宅地建物取引士とは事務所の責任者、あるいは代表の宅建士のイメージです。

専任の宅建士は未成年者はなれません。

成年者(20歳以上)でなければなりません。

事務所ごとに宅建業に従事している5人に1人の割合で専任の宅地建物取引士を置かなくてはなりません。

従業員5人であれば1人。10人であれば2人。15人なら3人のイメージです。

つまり、愛知県に本店があり、岐阜県に支店がある場合、本店と支店それぞれ専任の宅建士が必要になります。

専任の宅建士がこの割合に満たさなくなった場合は2週間以内に新しい専任の宅建士を補充しなければなりません。

専任の宅建士を2週間以内に補充しない場合、罰金や業務停止処分を受ける可能性があります。

専任とは

専任とは次の2つの要件を満たす必要があります。

  1. 事務所に常勤しているか(常勤性)
  2. もっぱら宅建業に従事しているか(専従性)

正社員として営業時間内は宅建業のみ行っているイメージです。

次の場合は「専任」は認められません

  • アルバイト・パートのような非常勤である
  • 他の職業に従事しているため、営業時間に事務所勤務ができない
  • 通常の通勤が時間的にできない状況にある場合

また専任の宅建士は成年者(20歳未満で婚姻した者も含む)であることも求められます。

宅建士は試験に合格しただけではなれません

専任性が認められても、その者が宅建士でなければ、「専任の宅建士」の要件は満たしません。

宅建士となるには、試験に合格しただけではダメなのです。次のような手続きが必要となります。

  1. 宅建試験合格(宅建士資格試験合格者)
  2. 宅建士資格登録(宅建士資格者)
  3. 宅建士証交付(宅建士)

宅建士と名乗るには宅建士証の交付を受けてはじめて「宅建士」と名乗ることができます。

まとめ[専任の宅地建物取引士]

専任の宅建士になるには次の要件を満たしている必要があります。

  • 成年者である
  • 常勤性がある
  • 専従性がある
  • 宅建士証の交付を受けている

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