免許申請の必要書類

免許申請書と添付書類を申請窓口に提出します。

書類は正本・副本(コピー可)各1部を提出します。

新規申請の場合の必要書類は次の通りです(愛知県の場合)。

法人申請の場合

  • 免許申請書
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書
  • 略歴書
  • 法人登記事項証明書
  • 総会議事録の写し
  • 事務所の平面図・間取り図
  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 納税証明書
  • 常勤する旨の誓約書
  • 常勤を証明する書類

個人申請の場合

  • 免許申請書
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書
  • 略歴書
  • 代表者の住民票
  • 事務所の平面図・間取り図
  • 納税証明書
  • 常勤する旨の誓約書
  • 常勤を証明する書類

代表者の住民票

個人申請のみ提出します。

住民票は現在住所登録をしている役場の窓口で取得できます。

通常ですと、住んでる場所の最寄りの役場で取れます。

代表者本人の分のみの記載でOKです(家族の記載は必要ありません)。

発行日から3カ月以内のものを提出します。

身分証明書

身分証明書と聞くと一般的には、運転免許証をイメージしますが、それではありません。

「成年被後見人や破産者等に該当していません」ということを証明してもらう書類です。

宅建業も商売ですし、お客様との取引もありますので、お客様と『有効な法律行為を締結する判断能力を有している』ことが求められます。

この書類は本籍地の戸籍課で取得できます。

本籍地と住所地が同じであれば同時に請求し、別々であればそれぞれの役所に請求します。

発行日から3カ月以内のものを提出します。

登記されていないことの証明書

上記の身分証明書と同じような趣旨の書類で、『契約等を自分で締結できる判断能力があります』ということを証明してもらう書類だとお考えください。

この書類は法務局で取得ができます。

しかしどこでも取れるということではなく、各地方法務局の本局でしか取得できません。

つまり支局、出張所では取れません。

近所に法務局があれば直接取りに行った方が早いです。

法務局が近くになければ郵送でも取得できます。

ただし直接取る場合はその日に取得できますが、郵送の場合は多少時間がかかります。

発行日から3カ月以内のものを提出します。

略歴書

略歴書は履歴書のようなものです。

どこで働いているのか、どのような役職であるのか、どのぐらいの期間働いていたのか等を記入します。

法人登記事項証明書

法人の目的欄に「宅地建物取引業」又はこれに類する記載がなされている事が必要です。

発行日から3カ月以内のものを提出します。

事務所の平面図・間取り図

次のような場合に提出します。

  • 1戸建て住宅等を使用する場合
  • ビルの一室を使用する場合、又は同一フロアに他の法人等が入居している場合

貸借対照表・損益計算書

直前1年のものを提出します。この書類は法人申請の場合のみ提出します。

直前1年のものがまだ完成していない場合は、完成後に追加提出します。

新規申請で法人設立からまだ決算が終わってない場合は提出は不要です。

納税証明書

直前1年のものを提出します。

新規申請で法人設立からまだ決算が終わってない場合は提出は不要です。

発行日から3カ月以内のものを提出します。

常勤する旨の誓約書

代表者と「専任の宅建士」が異なる場合に提出します。専任の宅建士が記名・押印して提出します。

常勤を証明する書類

社会健康保険の保険証の写し、前年の源泉徴収票の写し、雇用保険被保険者証の写し等のうち、いずれかを提出します。

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