宅建免許は誰でも取れるの?[欠格事由について]

宅建業免許は申請すれば誰でも取得できるのでしょうか?

実は必ず誰でも取得できるわけではありません。

『こういう人は宅建業免許を取得できません』

という規定(欠格事由)があり、この欠格事由に該当していないことが必要です。

宅建免許申請の際、審査において他の要件を満たしていても、次の欠格事由に1つでも該当してしまうと免許を得ることはできません。

また、免許を受けた後に欠格事由に該当してしまうと免許が取り消されてしまいます。

『欠格事由に該当しない』の要件は申請者だけでなく、役員、法定代理人、政令使用人にも及びます。

上記の人達は宅建業を営むうえで大きな権限を有しているため欠格事由に該当しないことが求められます。

  • 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  • 不正に免許を得た者、一定の不正行為や業務停止処分によって免許を取り消されてから5年経過していない者
  • 禁固以上の刑又は宅建業法等違反によって罰金刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過していないもの
  • 免許申請前の5年以内に不正又は一定の不当行為を行った者
  • 暴力団員、又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  • 宅地建物取引業を行う際、不正又は不誠実な行為をすると明らかに認められる者
  • 事務所に専任の宅建士を設置していない場合等

上記の欠格事由に該当してしまうと宅建業免許の取得はできません。

成年被後見人・被保佐人とは聞きなれない言葉ですが、イメージとして判断能力の低下によって有効な契約等を結ぶことが難しいような人です。

例えば、寝たきりになってしまった方、あるいは精神疾患等によって有効な判断が難しい方は宅建業免許を取得することができません。

破産者で復権を得ない者とは、破産してしまった人に対して国が破産者ではない状態にしてくれる(復権)状態までに至ってない人には免許を与えませんということです。

あとは申請5年前までに不正行為や犯罪歴がなく、かつ宅建業を行う際に不正行為等を行うおそれがない者である必要があります。

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