宅建免許取得後、変更事由が生じた場合は変更届で必要です!

宅建免許を取得した後、宅建業者の情報は宅地建物取引業者名簿(以降、宅建業者名簿という)に記載されます。

消費者が宅建業者の情報を入手したい場合、この宅建業者名簿を確認することになります。

宅建業者名簿には宅建業者の商号・名称や代表者、事務所等の一定事項が列記されています。

具体的には下記の通りです。

宅建業者名簿の登載事項

  1. 商号・名称の変更(例:会社の名前など)
  2. 代表者の変更(例:経営者)
  3. 役員の変更(例:取締役)
  4. 事務所の名称及び所在地の変更(本店、支店)
  5. 政令使用人(例:支店長など)の変更
  6. 専任の宅建士の変更
  7. 免許証番号と免許の年月日
  8. 他の事業を行っている場合、その事業の種類
  9. 指示や業務停止処分がなされたときはその年月日、内容

上記の1~6の内容に変更があった場合、変更届を提出することになります。

7~9に関しては変更届は不要です。

消費者には常に最新の情報を提供することが望ましいので変更事由が生じたら常に変更届を提出しなければなりません。

逆に変更届を怠っていると、消費者に混乱を与えかねません。

変更届出の提出期限

変更届は、変更事由が生じてから30日以内に提出します。

変更届を提出する窓口

  • 知事免許であれば、直接知事に届出をします。
  • 大臣免許であれば、主たる事務所の所在地を管轄する知事を経由して届出をします。

変更届出書は正本と副本を提出します。

変更届に手数料は不要です。

複数の変更自由が生じ、同時に届出をする場合、重複する添付書類は1通のみでOKです。

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