そもそも営業保証金とは?

宅建業とは宅地や建物の取引を行う事業ですので、多額の金額が動くことになります。

例えば宅建業者と一般の人との間でトラブルが発生したとします。

一般の人はトラブルによって損害を受けたので、損害額の請求を宅建業者にします。

しかし宅建業者が全く払ってくれません。

そうした場合、一般の人を保護する観点から宅建業を始める際に事前に一定額を供託所に預け、そこから損害額を弁済してもらうのが営業保証金になります。

供託所とは国にお金を預けられる所です。

つまり、宅建業者が損害を与えてしまった場合、消費者保護の観点から、あらかじめ法務局に一定の金額を預けておくことで、損害額の弁済をしてもらうことです。

 

営業保証金は…
  • 誰が?
  • どこに供託(預ける)?
  • どのぐらいの金額を?
  • いつまでに支払うの?
  • 供託を怠ったら?
誰が 宅建業者
預ける場所 主たる事務所を所管する供託所

例えば…

愛知県に本店(1,000万円)があり、三重県に支店(500万円)がある場合は1,500万円を供託することになります。

この1,500万円は本店である愛知県の所管の供託所に供託することになります。

金額
  • 主たる事務所…1000万円
  • 従たる事務所…500万円

供託するのは金銭に限りません。

現金でなくても一定の有価証券でも可能です。

  • 国債…評価額100%
  • 地方債…評価額90%
  • 国土交通省令で定める有価証券…評価額80%

国債や地方債とは、国や地方にお金を預けて、何年後かに利息を付けて返してくれるようなものです。

つまり、国や地方にお金を貸すようなイメージです。

評価額○%=額面金額ということになります。

例えば…

50万⇒評価額100%⇒50万円。

50万⇒評価額90%⇒45万円としてカウントされます。

供託はいつするか 免許の通知を受けた後に供託(預ける)。

  1. 免許申請書類を免許権者に提出
  2. 審査
  3. 免許の通知
  4. 営業保証金の供託
  5. 宅建免許証の交付
  6. 業務開始

営業保証金の供託を選択した場合は、供託しないと宅建業を始めることはできません。

供託を怠った場合 免許の日から3カ月以内に供託書の届出の提出がない場合、免許権者によって催告がなされます。

催告は必ずされます。

催告したにもかかわらず、催告から1か月以内に供託書の届出がなされなければ、免許を取り消されてします場合があります。

必ず取り消されるわけではありません。裁量の範囲内で判断されます。

お気軽にお問い合わせください。080-6909-3150営業時間 9:00-21:00[日・祝日除く]

メールでのお問い合わせはこちら お気軽にお問い合わせください。